2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
ただ、同時に、別の方は、送られてきた個人のコード番号を入れても、何度も入力エラーとなって、予約ができなかった。本人は、全く悪気はなくて、試しに別の区の市町村コードを入れてやってみたら、うまくいったということなんですね。
ただ、同時に、別の方は、送られてきた個人のコード番号を入れても、何度も入力エラーとなって、予約ができなかった。本人は、全く悪気はなくて、試しに別の区の市町村コードを入れてやってみたら、うまくいったということなんですね。
その中で、法人コードを継続して時系列で付番して把握できるようにすべきというところでございますが、こういった法人コードは、ある法人が同じ年において複数の租特の適用を受けている場合にそれが分かるようにということで、現在の適用実態調査においては個別企業名に代えましてこのコード番号を無作為に付番をしているというものでございまして、上位十社のリストにおいて掲載をしているものでございます。
コード番号も示して、どこから出ているんですかと聞いて、出してきたのがこれなんですよね。 ですから、河野大臣の説明、ちゃんと事務方から説明を受けていただきたいと思いますが、これしか出てきませんでした。あとこれはどこから出てきているのか。これは機密費じゃないかという疑いも持たざるを得ないわけです。
これにつきましては、米側におきましても、最終的にＦＭＳの製品が、装備ができるまでに多くの会社が絡んでおるということから、各会社で使っている番号等が、本来はＦＭＳ用のコード番号にしなければいけないものが正しくされていないというようなことが主な原因であるという説明を受けたところでございます。
このため、個別の措置ごとに、適用額の上位十社を示す際にも、個別企業ではなく、今おっしゃったように、毎年度、ランダムに割り振ったコード番号、法人コードといいますけれども、これを現在用いているというところでございまして、現在は、この調査により、措置の適用件数あるいは適用金額、適用状況の偏りといった状況を把握し、税制改正プロセスで有効に活用できておりまして、現行の扱いを変えることは考えていないというところでございます
このため、適用額の上位十社を示す際にも、いわゆる個別企業名ではなく、毎年度ランダムに割り振ったコード番号を用いております。 御指摘のように、企業固有のコード番号を割り当てて、それを継続的に使用してまいりますことは、個別企業名を類推しやすくなり、また、企業イメージの悪化など、競争上の不利益を生じさせかねないことから、適当ではないと考えております。（拍手） ─────────────
結構なことだと思うんだけれども、それはコード番号だけで企業名は出ませんわね。これはいろんな議論があるんでそういう措置をとったんだと思いますよ。
このため、個別の租特ごとに適用額の上位十社を示す際にも、個別の企業名ではなく、毎年度ランダムに割り振ったコード番号、いわゆる法人コードを用いさせていただいております。
このため、個別の租特ごとに適用額の上位十社を示す際にも、個別企業名ではなく、毎年度ランダムに割り振ったコード番号を用いさせていただいております。 御指摘のように、企業固有のコード番号を割り当ててそれを継続的に使用していくことは、個別企業名を類推しやすくなり、企業イメージの悪化など競争上の不利益を生じさせかねないことから適当ではないと考えておるところであります。
ところが、適用実態調査の報告書には、上位十社のコード番号しか書かれておりません。麻生大臣、これは国家機密なのでしょうか。
その上で、どういう理由によるのかといえば、これは租税透明化法施行規則第五条第四項におきまして、法人コードは、法人ごとに、その名称に代えて、当該法人を識別することができないようにするためにされた番号、記号その他の符号をいうということにされておりますので、そういった意味から毎年コード番号を変えることが適当ということになるのだと存じます。
そして、当該法人が識別できないように付すことが必要とされておりますので、この趣旨を徹底する観点から毎年コード番号を変えておるというのが実態でございます。そのために、個別の適用状況に着目した経年変化の分析はできないということになっておりますのはもう御承知のとおりで、その点も、この目的がそもそもそうなっておりますので御理解いただいておきたいところであります。
各法人にコードを付けておるわけですから、法人名は直接は分からないわけでございますけれども、結局、特定の企業にコード番号を付けて、その番号が毎年毎年ずっと継続していくということになりますと、やはりその企業の行動、そのときの業況等々によって、結局このコード番号の企業は何かということがかなり類推されるのではないかというふうに考えておりまして、そういった観点から個別企業名を明らかにしないということで毎年コード
っているといいますが、それ以上の労力がかかっているわけですから、お金だけではなく情報で返してあげて、国だけが情報を握っているのではなく、地方も柔軟に情報にアクセスして、地域の政策の立案とかに役立ててほしいというふうに考えておりますので、柔軟な、そんなに厳しくなく、求められたらすぐ出してあげるというようなことをしていただきたいと思いますし、また、先ほど新藤大臣も、ＩＴ化ということがありますから、例えば、誰か、コード番号
ただ、最初から申し上げているように、どうもやはり、私は個人的な意味で、もっと早く復興庁に出ていただきたかったし、特別会計も早くつくっておけば、予算費目も全部コード番号が入ってきますから、執行状況というのもそれなりに把握ができたのではないかと思いますし、また復興庁のあり方も、ある程度各省が縦割りで入ってきた後に横串のような形で入ってきているというところに難しさがあったんじゃないのかなということを、強く
このＨＳコードというものは、一九五二年に世界税関機構というのがまた国際機関としてございまして、そこが言わば国際公共財としての商品の分け方、技術が進歩いたしますと新しい商品などが出てまいります、そういったものを違うコード番号を付与してそれを識別する、国際間で識別すると、そういうためにでき上がったものであります。
○国務大臣（玄葉光一郎君） 今のお話は、このあれですね、品目の分類表、コード番号ですよね。そうですよね。 コード番号の、質問のあった関税番号の二重管理問題というのは、日本とメキシコＥＰＡにおける譲許表のＨＳコードが最新のものではないと、こういう話だというふうに思いますけれども、今回、改正議定書の譲許表は、おっしゃるとおりＨＳ二〇〇二で作られているというのはそのとおりであります。
〔理事大久保勉君退席、委員長着席〕 本会議でも大臣にお伺いして、しっかり検討していきたいとの御答弁をいただいたところでございますが、例えば、現在の予算書上では、コード番号で建設国債対象経費については表示されるようになっています。復興債の対象経費、どのような形で予算書上で表示していくのか等、検討事項があるのではないかというふうに私は思っております。
日本人は基本的に氏名と住所と性別と生年月日の四情報と住民票コード番号という、こういう住基情報の範囲にとどまっておりますが、外国人については日本人と比較にならないほど詳細なプライバシー情報が収集をされているわけでございます。
そうしたら、このコード番号でいろんな分析をしてちゃんと国会の議論に役立てることをやりますよ、私たちも。 ところが、データはまだいただけないというので、今回幾つかの省は私自分で打ち込みました。打ち込んで分類してみたら、面白いのが出てきまして、この目番号というのは二六番までしかないんですけれども、九九番というのが出てきたんですよ。九九番というのは主計局長、何だか分かりますか。
コード番号は、予算の内容につきまして、その分析を多角的に行うため、予算書に添付している予定経費要求書において経費の最終支出を表す予算の各項目ごとに設定しているものでございます。 それでは、先生の資料、「補正予算の実態」の下段に「予算書コード番号」というのがございますので、これに沿いまして御説明させていただきます。 予算書のコード番号は全体で十一けたになっております。
ここにコード番号というものが予算ごとに付いているんです。皆さんのお手元には、この「補正予算の実態」という資料の下の方にアニメの殿堂の含まれている百五十七億の予算のコード番号を付けてあります。 主計局長にお願いしたいんですが、このコード番号、よく分かるように御説明ください。
レセプト上のやつは、これは単なる必要な名称に対してコード番号を振ってあるだけ。ですから、この標準化というのはそれはできているわけでございますけれども、本来必要なやり取りするための情報の標準化はできていないということでございます。 さらには、じゃレセプトオンラインで、これはもう義務なんだからちゃんとやれということでございますけれども、これも実はできていないんですね。